2012年03月24日

外務省は国際条約を歪曲して、我が国の領土を中国に割譲した

外務省は国際条約を歪曲して、我が国の領土を中国に割譲した



民主党政権は、すでに中国へ我が国の領土を割譲したことで、一気呵成に中国は、尖閣を奪いに出て来たことは皆様方もご承知のことと存じます。


そして、今月に入って中国中央電視台が、「尖閣諸島の天気予報」を放送する準備をしていることも明らかになっております。


「日本海:東海併記問題」で、米国に於いて獅子奮迅の活躍をして戴いた邦人女性から緊急連絡が入ってきましたので、緊急転載します。

以下転載≡≡≡≡≡≡≡≡≡



■昨晩も、外務省へ電話をかけましたが、女性が、ウィーン条約、72条の、国を、差別してはいけないというその、「差別」という言葉を、引用して、中国が、土地がほしいと言っているのに、共産国だから、差別して、売らないというのは、条約上、できない。と、大馬鹿な回答を、してきました。


国会で、即刻、討議してもらいたいことがあります。


信じられない売国奴が、外務省で、働いています。「なら、あれだけ沖縄で、米国基地の土地問題で、外務省が、阻止したり、日本中が、騒いでいるのに、中国への土地割譲に関しては、全く、国民に知らせないで、秘密ごとにして、便宜を図り、中国の思うように、するということのほうが、ずーっと、国際法に違反していて、差別では、ありませんか?」と、聞くと、何も、答えられませんでした。彼らは、法律の一部の部分だけを、抜き取って、自分達の解釈で、虚偽の取引をしています。


http://www.youtube.com/watch?v=A5LgEjv-6GU

http://www.youtube.com/watch?v=PWpmiO6Jq-g


http://www.youtube.com/watch?v=dLpFJ3Za9us


http://www.youtube.com/watch?v=IA4c6QkdzBw

http://www.youtube.com/watch?v=kxB_jzc2wIM

新潟マイホームの録音が途中で切れていたので、後の詳細は、Show moreの所に、詳しく書き込んでいます。
恐ろしいことが、日本で起こっています。 中国だけ、日本の許可なしに、私有地を買えると、外務省が、
言っているのですから、狂った政府です。法律に規制する権利がないと、言い張っています。


■【外務省とやりとり】


中華人民共和国政府へ、日本の土地を売却する場合、日本政府(財務省)の許可が必要かどうか、議論が出ている様ですが、過去の「歴史的経過」や「法律の趣旨」から言って、日本政府の許可は必要です。



「 外国政府又は非居住者に不動産を処理する場合の取扱いについて」昭和57年6月14日、蔵理第2 3 1 9 号。改正平成12年12月26日蔵理第4631号平成13年 3月30日財理第1296号


http://bit.ly/jq0dx1。

明確に、「外国政府のために当該不動産を取得し又は賃借しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。」と通達されています。


掲載されている、「土地を取得する権利ある国」、現在179か国は、日本国内で、不動産を取得する権利のある国で、当然、政府(財務大臣)の署承認で、不動産を取得できる国です。


掲載されていない国は、日本で不動産を取得できない国です。


問題は、「次に掲げる国以外に国」の、1文が挿入され(多分、後から)、政令を否定する内容になっている事です。政令でも、前文に、「第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め」となっています。


指定する国を定めながら、最後の挿入文「次に掲げる国以外の国」はおかしいのです。政令を無効にしています。法律の趣旨から言って、異常です。


これは、売国官僚が良く使う手段です。後から、逆解釈ができるようにし、政令自体を無効化しているのです。政令で「指定する国」といいながら、何処の国も指定されていない事になります。



この問題は、昨年の、東京都のKKRの土地が中国共産党に売却された時に、財務省の官僚(課長)「今後、政府(財務大臣)の 承認が必要ない」で売られたようです。


「外国政府」が、日本政府(財務省など)の承認や許可も得ず、自由に土地が買えるのは異常で、あり得ない事です。


何のために「法律・政令」なのか、まったく意味のない法律、政令になります。法律や政令は「目的」があって、制定されています。目的のない「法律・政令」など、ありません。


指定国リストが、指定除外国に 「改ざん」されていると思います。「政令制定」の事実経過の調べ、追及する必要があります。大問題です。


KKRの問題の時に、自民党・外交部会の和田議員のブログへ、問題提議の投稿も、この部分の投稿だけ、公開されなかったようです。(問題を認識していたと思います。)


外国政府の場合は、「領土割譲」になり、日本政府の承認は必要です。外務省には、昨晩、数時間前に、電話で、そのことを、話しました。
何の、返答もできませんでした。苦情担当の儀典室官の人たちでさえ、そうですかー。と答えました。今回は、もっと、組み込んだ話を、儀典官室としましたが、時差で、こちらの夜中2時過ぎでして、家族に迷惑になるのでいつも使っているPCからのSkypeが使えず、音声を、スピーカーで出せなかったので、録音できませんでした。

しかし、指定国の件、日米安保条約の件、沖縄基地移設論戦があって、27年条約では、米国その他の国々も、指定国にならないというのならば、米国が、日本の許可なしに、私有地が買えるということになり、土地で争うことが、ちぐはぐになりますよねー。

と、質問すると、口を、閉ざしてしまいました。

外国が、許可なしに、国を買えるのであれば、北朝鮮も、日本の私有地を、勝手に買っても、政府は、文句いえないという理屈になりますよねー。
と、聞くと、北朝鮮は、国交がありませんので、日本の土地を買うことができませんと、答えました。


ということは、北朝鮮が、指定国以外の国であって、その他の、そのリストに載っているのが、指定国になるということです。

それを、外務省が、ばらしているって、ことになります。

そこで、女性が、次なる手を、打ってきました。「今回の中国領事館への土地売買の一番の問題点は、ウィーン条約72条に書かれてあることです。そこには、何国へも、差別した待遇をしてはならない。と書いてあります。ですから、中国が、土地を買いたいと申し出たら、その国の政策などの違いなどの理由で、差別して、土地を売れないとしては、ならないのです。」こーいう、返答を、外務省が、してきました。



それで、「差別を、してはいけないから、中国に売ってもよいというのであれば、あなた達は、他の国々を、差別していることになりますよねー。中国だけを、優遇しているという。」

すると、彼女は、言葉につまり、「まー、そういう考えもありますねー。」と、返答しました。

つまり、彼らの都合の良いように、法律の節々を、切り取って、やっているのです。それを、指摘しましたら、彼女は、カンカンに怒って、「受け取り方が、おかしい、聞き耳を持たないと、私に言いましたねー、それでしたら、もう、いいです。話を、受け付けません。」などと、感情的になっておりました。

話は、それ以降も、もっと、続いていましたが、もう、話が、10分立ちましたので、切りますと言い出したので、「外務省は、日本国民の治安と、安全を守る為の外交の役所であるのに、今の、貴方達のしていることは、日本の国民を守るとは、反対のことを、しています。日本の国土を守る為に、働くよう、お願いします。」で、切りました。

条約72条を、調べると、Article 72

(1) If prior to the date for performance of the contract it is clear that
one of the parties will commit a fundamental breach of contract, the other
party may declare the contract avoided.

(2) If time allows, the party intending to declare the contract avoided
must give reasonable notice to the other party in order to permit him to
provide adequate assurance of his performance.

(3) The requirements of the preceding paragraph do not apply if the other
party has declared that he will not perform his obligations.


第72条
(1) 当事者の一方は、相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合には、契約の解除の意思表示をすることができる。

(2)
時間が許す場合には、契約の解除の意思表示をする意図を有する当事者は、相手方がその履行について適切な保証を提供することを可能とするため、当該相手方に対して合理的な通知を行わなければならない。

(3) (2)の規定は、相手方がその義務を履行しない旨の意思表示をした場合には、適用しない。

差別などという言葉は、どこにも書いてありませんでした。一体、どこから、持ち出したのでしょうか?

●外務省が言いたいのは、この条例のようです。


(無差別待遇)
第72条1 接受国は、この条約の適用に当たり、国の間に差別をしてはならない。


2 もつとも、次の場合には、差別がされているものとはみなされない。
(a)この条約のいずれかの規定が、派遣国にある接受国の領事機関に対して制限的に適用されていることを理由として、接受国が当該いずれかの規定を制限的に適用する場合
(b)諸国が、慣習又は合意により、この条約に定める待遇よりも有利な待遇を相互に与えている場合

ここには、(a)この条約のいずれかの規定が、派遣国にある接受国の領事機関に対して制限的に適用されていることを理由として、接受国が当該いずれかの規定を制限的に適用する場合(b)諸国が、慣習又は合意により、この条約に定める待遇よりも有利な待遇を相互に与えている場合とあり、これは、まったく、中国の今の状況に当たりますから、差別にはなりませんね。


それと、上のメールで見つけた72条には、(1) 当事者の一方は、相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合には、契約の解除の意思表示をすることができる。

とありますね。
重大な契約違反をしていますので、解除の意思表示が、できますね。

http://shihoshoshi.com/wp/2010/08/23/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF.html


72条(1)は中国総領事に施設等、建設概要意外の物を造作する等に対する事項ではないですか!?*又、新法令ではウィーン領事関係条約 に中国は
1981年9/30加盟
1981年3/1開始 昨年大阪府と大阪市で「大阪ワールドトレードセンタービル」周辺部に中国総領事を【誘致】した時に広東省トップ委員会書記が「30年経過し手狭になった」と発言してます! 日本政府が【相互主義】を貫かないだけで日本が中国領土を取得して無い物の在中日本大使館が存在してますね。だから、以前、前原がウィーン条約の30条を楯に国会答弁してます。


外務省は、ほんとうに、害無症です。

沖縄基地移設問題で、あれだけ、民主党が、騒いでおきながら、中国へは、極秘で、外務省と中国共産党とが、組んで、好き勝手なことをしている。


アメリカが知ったら、怒ります。


日米安全保障条約違反だと思います。

アメリカが、日本に、基地があるのは、中国、北朝鮮、ロシアから、自由国を守る為です。

それなのに、民主党政権が、何十年ものお互いの努力を、無視して、中国へ、土地を、譲与するとなると、戦争になりますよ!それか、日本が見捨てられる。


≡≡≡≡≡≡≡≡≡転載終了




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posted by xxx at 02:52 | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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