2012年03月20日

ソフトバンク孫社長と全国17の政令指定都市、再生エネルギー普及へ政府に提言

ソフトバンクの孫社長と全国17の政令指定都市が参加する自然エネルギー協議会は、
太陽光発電の買い取り価格を決める場合は地域の特性に配慮するよう政府に提言しました。

ソフトバンク・孫社長:「まだ買い取り価格・期間が決まっていない。したがって、
各事業者が建設になかなか取りかかれないでいる」

指定都市自然エネルギー協議会は、7月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度に
ついて提言をまとめ、19日に政府に提出しました。提言は、買い取り価格を決める際、
地域の特性に配慮するよう求めました。例えば広い土地が確保しにくい都市部で建物の
屋根や壁に太陽光パネルを設置する場合、コストが余計にかかることを踏まえるよう
要請しています。提言はまた、太陽光発電の補助制度を当面維持するよう求めています。

◎ソフトバンク(9984) http://www.softbank.co.jp/ja/

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220319050.html

◎関連スレ
【エネルギー】ソフトバンク、モンゴルで風力発電 将来的に日本などアジア各国への供給目指す [03/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331377484/

【電力】ソフトバンクと三井物産、鳥取県にメガソーラー建設へ[12/03/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331186394/






橋下と組んで関電の送電網とろうとしてるんですね
わかります




黙れ政商!
朝鮮パネルを日本に売りつけるな!



太陽光なんてクソの役にも立たん。
原発無くすなら、火力を主力にするしか無い。
やはりここは自前の燃料を得ることに注力したほうが良い。





現時点では
作れば作るほど国や国民が大損をする再生エネルギー。。。
復興最優先の今やることじゃないと思うぞ
特に太陽光は、効率を上げる研究だけに集中すべき




日本人のメリットはどんなもんなんでしょう





民主大好き孫正義君wwwww
菅さんが特にお気に入りだもんな



なんでこういうの真っ先にやり出すのが外人なわけ…?情けない






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2012年03月18日

拡散  中国総領事館 新潟 県庁近くの1万5000u購入へ...篠田昭市長をリコールせよ!






王総領事「新潟は日本海に面しているのでこの地域は経済的に活力-が強い」意味が分かりません。
さっさと「北朝鮮の租借地から大量-工作員を流し込めるからです」って言えばいいじゃん。





篠田昭市長をリコールせよ!
支那共産党の利権に侵された売国奴民朱盗となんら変わらない。
国が判断しないなら全国規模で反対を-表明しよう。




そんな広大な土地は、領事館に必要ありません。 
市長は、任務失格。辞任すべき、というか、更迭されるべき。 
こういうのを、売国奴といいます。




先ず、なぜ中国は土地を購入する必要があるのか?
中国が日本の土-地を購入したあとに何が出来るのか?
民間の土地を外国に売り渡さ-ない為に国は何が出来るのか?そして民間とは?
誰が所有している-土地なのか?





新潟市長!絶対反対だ。これは新潟だけの問題ではない!





これが どういうことか?判らんのか! 経済交流じゃないぞ 侵略だぞ!!






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2012年03月14日

知られざる危険性…近く閣議決定されるとの情報がある亡国の法案=“人権救済機関法案”

★“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告

 言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置
法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく
他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院
法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について
語った。

 人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は
裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。

 まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害
された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮
させる危険がある。

 さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属
機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することに
なる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。

 例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償
もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参
拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。


夫婦別姓問題の場合は…。

 鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論
だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能にな
る。
 そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されるこ
とになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人
が委員に就任できることになる。

 実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、2月22日の衆院法務委員会では私見とし
つつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。そ
れでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。

 人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。


(以上)


■ソース(夕刊フジ)(取材・安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
※写真 人権救済機関設置法案の危険性を訴える稲田議員
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20120313/plt1203131230002-p1.jpg






閣議決定だと、
国民新党の自見大臣がハンコを押さない可能性は考えられる。
あと、ミンスの松原大臣も同じ可能性はあるが、油断はできない。

だから、国民の一人として、
自見の事務所に「ハンコを押さないでください」とFAXするくらいは、
やってみるべきだ。

くわしく知りたいひとは、以下のブログが参考になる。

http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-508.html
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-509.html

ちなみに自民党の衛藤晟一議員がこの件で法務省に文句を言ってくれたようだ。



54 :名無しさん@12周年 :2012/03/13(火) 17:48:13.20 ID:VDxmcLyM0
いや、これはいい法案だ。

日本に極右政権が誕生するのは時間の問題だから、それまでに強権の基礎を作っておくのだ。
極右政権になれば、この法案は日本人にとって非常に都合のいい武器になる。
国内の在日・工作員を徹底的に検挙し、血祭りにあげることができる。

通しやすいときに通しておけばいい。



チョンくん、問題視されてるのはサヨクが悪用することだから




66 :名無しさん@12周年:2012/03/13(火) 17:51:31.62 ID:V+ItQnJ30
ネトウヨが人種差別できなくなるううううwwwwwww




それも計算づくよw
チョンが悪用すればするほど、日本国民は極右思想を支持するようになる。

極右政権樹立が加速されるだけだ。




政権が右に振れる機会も消されてしまうので無理




強引で強力な法律は、かならず極右政権につながる。

だからもっと強力な法案でもいい、秘密警察を作るぐらいでちょうどいいのだ。
問題あるものを深夜に拘束し、収容所へ投獄できるぐらいの機関が必要だ。
そういう国で左翼が栄えたことなど無い。 それは歴史が証明している。



それを「サヨク(正式な『左翼』ではなく『サヨク』)が使用する時点で論外。

 
 ついでに言えばわざわざ敵に塩だけではなく領地全てを無償で与える馬鹿がどこにいる?





民主党の目的は「日本を朝鮮・中国の『植民地』」にする事。

 だからこんな風に反乱分子を最初から潰せる法案が喉から手が出るほど欲しい。
 在日もね。




ほんと定期的にでるな→人権擁護法案と外国人参政権

糞民主がageてるんだろうな。sageろクズ





部落解放同盟と民団と創価学会と自治労日教組と日弁連が賛成要求している法案なんて・・・・
怖すぎるだろ




動画をどうぞ。

 http://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc
 http://www.youtube.com/watch?v=Fhq_P11wxIY


 他にもあるから 人権侵害救済法案 危険性 で調べるといいかも。




民主党もバカだよな
この法案を通す前にスパイ防止法案を先に通せば
この法案が一般市民に漏れることはなくなるのに



外国人を委員にできるとか馬鹿か




>>> 片山総務大臣(元鳥取知事)「鳥取人権救済条例」は日本人に好評です <<<
http://banmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2011/07/28/kitagawa.jpg  ← 市民に好評ですよ

◆片山総務相(元鳥取県知事)、日本海を「東海」と呼び、外国人参政権、夫婦別姓他に活躍する素晴らしい方です◆

 民主党 片山知事の「鳥取人権救済条例」は、今や日本人に喜ばれ好評ですよ。

 「差別を感じた!」だけでいいのです・・・

  ■任命された5人の在日委員が処罰を下します■
@・「人権侵害を受けた」「侵害を感じた」の被害申し出で一方的に受け入れ、そのまま行政処分できます。
A・第三者の弁護士による介入の拒否権、人権侵害が間違っていても調査の拒否権します。
B・審査の公表も不要で鳥取県として「人権委員」が一方的に裁くことができます。
C・罰則として、罰金と行政刑罰と氏名・住所を公表して行政起訴します。
D・民団・総連・同和「人権委員」が行政処罰下し、鳥取県警が逮捕します。

 TEL・・・日本人に 「差別を感じた!」 たら、民団・総連・同和支部に連絡してください。

 ■片山知事「鳥取人権救済条例」5人の任命委員■
        ↓
@大韓民国・・・金 泰鎮(キム テジン)  在日本大韓民国民団   ※
A朝鮮総連・・・朴 井愚(パク チョンオ)  在日本朝鮮人総聯合会 ※
B同和・・・・・・・宇山 眞(ウヤマ スナオ) 同和教育推進協議会   ※
C他2人も在日係で味方ですよ




H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://www.youtube.com/watch?v=u64jhsw9uNc
柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
自民党CafeStaより 柴山議員はシャドーキャビネット法相
http://www.youtube.com/watch?v=lJ9ghQlUgNM
平成24年2月22日 衆院法務委・城内実【人権救済機関設置について】
http://www.youtube.com/watch?v=KBcMi1KymLw

【人権法案】 法務省もたじたじ 衛藤晟一議員 「怒りの法務部会!」
http://www.youtube.com/watch?v=JJZE8nfQJpU




マジでやる気か




提出されれば公明も乗ってくるだろうから、ほぼ成立確実か





創価が賛成に回るのは確実だからなぁ
困った




86 :名無しさん@12周年 :2012/03/13(火) 17:58:36.52 ID:SI8akYeP0
自民・民主・公明がこぞって賛成してしまったら、もう誰にも止められない。
国民の総意だと思ってあきらめろ。





あきらめる理由がどこにもない。
 
 国が暴走しようと言うならそれを止めるのも国民の責任であり、「総意」だ。







これ前に一回成立しそうになって危なかったらしいな
自民党の誰だったっけなー、その人が言ってた



定期的に上がるなこれ。
自民政権だった頃も古賀が強引に押し通そうとしてヤバかったが



自民の柴山がツイッターで問題点とか言ってたから、フォローしてみたらどうかな
この前、自民党の法務部会に法務省が説明しに来たとか言ってたし。



> 衆議院議員 長尾たかし @takashinagao
>
> 本日の閣議案件はこちらのとおりです。人権委員会設置に関するものは入っておりません。
> 後も細かく見て参ります。http://t.co/3GefjQt7


この人は民主党だけど反対派なのかしら


3月は地方自治体の定例議会がありますので
陳情の受理が間に合うか居住する自治体の議会事務局に確認されたし。

山本へるみ(前港区議会議員)氏が監修された法案反対の陳情書フォーマット

http://goo.gl/9HnbR




これ通したら中国より悪くなるからムリだろ。
全体主義めざして何をしたいのか?
北の国の様になりたいの?


少なくとも日教組はそう思ってるな





「人権救済機関設置法案」は人権侵害だ!
って訴えたらどうなるの?



判断するのはその機関の人間だからどうにもならない





http://realjapanese.blog.fc2.com/blog-entry-331.html

”人権侵害救済法案が通ると、日本女性が韓国男達・在日韓国男達からレイプされて明らかに犯人が分かっており警察へ訴えても、「俺が在日韓国人・韓国人だからそんなことを言うのだろう。」と言われたら、日本の警察も司法も社会も一切韓国男達・在日韓国男達に手出しは出来ずレイプされても単なる泣き寝入りになると。
要するに日本女性の訴えはレイプ犯が分かっていても完全無視され、韓国男達・在日韓国男達が徹底的に無罪として日本で守られると。日本社会は韓国男達・在日韓国男達が日本女性を合法的に好き放題レイプすることが出来てしかもそれが罪に一切問われない社会になると。”



ひどい妄想だな



人権委員会が気に入らなければ全て人権侵害の名の元に粛清される
そしてこのままだとその委員会の人間は間違いなくチョンで構成されるから
魔女裁判並の日本人狩りが始まる可能性が大




【南北】南北朝鮮、議場で小競り合い=女性議員に膝蹴り−国連人権理事会[03/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1331580840/-100

人権派の正体w





おおっとwww
知らん間に通される前に知っただけまだ良かった・・





【緊急】 #人権委員会設置法案 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆!  






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2012年03月12日

中国人が外国人参政権を阻止していたらしい、皮肉な結果だな

中国人が外国人参政権を阻止していたらしい、皮肉な結果だな

参政権自体が中国の金持ちを釣るための餌だったからな
それがなかなか釣
れないと出せないわけでねえw
つうか民団が民主に中国人に参政権与えるの反対と言ったとき、
それは出来ないと即答されたしw





民団って、自分達には寄こせ、中国人にはやるなとか
そんな事まで言ってたの?つくづくバカだな。




言ったんだよ、アイツラ。
今まで日本を麻痺させ乗っ取るために、共闘してたんだが、
気がついたら、中国人の増え方が圧倒的で、日本人は民団・総連を敵視するのに
中国人は自分たちのコミュニティ重視で、民団・総連の闇の利権を奪い取っていく。

で、あわてて、外国人参政権を自分たちにだけ認めるべきだ、って持ちかけた。









中国籍の連中に助けられるってのも
何というか、皮肉な結果だなw・・・・





そりゃミンスもやる気なくなるよなぁ。
民団の言うこと聞いたら今度は中国人に殺されるもん。
あいつらが馬鹿で良かったw



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2012年02月28日

【緊急】 #人権委員会設置法案 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆!

緊急告知:



小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 

2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o
3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。

※気を付けなければいけないのは、3/13に閣議決定を予定しているのではなく、それよりも前に決定される可能性もありうることです


2.26 ツイッターなど、拡散用テンプレを追加(拡散用ページへのリンクです)
 ↓
【緊急】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 

小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆! 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


動画:H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc
小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい」

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
http://youtu.be/lJ9ghQlUgNM



国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

今国会での人権法案成立阻止は、3/13(火)までの閣議決定を阻止できるかが勝負です


状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 http://bit.ly/z4MVIG 
 (法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた


新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD 
2.人権委員会の設置:
・政府からの独立性を有し、
・パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES

 国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 
7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1 

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為」と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
@ 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
A 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
B 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK 
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
・数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
 国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
 また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。


3/13(火)が重要な理由

今国会の法案の提出期限である3/15(木)に間に合わせるには、直前の閣議定例日(火・金曜日)である3/13までに閣議決定をする必要があります。法案推進団体がそれまでに閣議決定をしようと躍起になっていることが、次の声明からも分かります。

今年の通常国会では、「人権侵害救済法」が閣法として上程される予定である。
成立のためには、まず3月の閣議決定が山場になる。
各地の実行委員会とも連携を保ちながら、国会議員などへの要請行動にとりくもう。
(法案推進団体の機関紙:解放新聞 2012.01.16 http://bit.ly/w23TNY


言い換えれば、3/13までに閣議決定をさせなければ、今国会での法案成立を阻止できることになります。
逆に閣議決定を許せば、成立阻止が非常に厳しくなるため、13日までの閣議決定は何としても阻止しなければいけません。
(3/15が法案の提出期限であることは、複数の者が自民党やたちあがれ日本、自民党国会議員などに確認しています)

3/13までの間に閣議決定をさせないためには、できるだけ早期に、反対・慎重派の閣僚をはじめ、与党の民主党議員などに反対意見を送って、この法案の問題点と、多くの国民が反対している事実を知ってもらう必要があると思います。


議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
少し長いかもしれませんが、新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。

聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。
意見例の後には、意見提出先の一覧を掲載しました。
(問題点の整理に当たっては、百地章日本大学教授にも相談させていただきました。お忙しい中お時間取っていただいたことに、この場を借りてお礼申し上げます。その他情報提供いただいた多くの有志の皆さんにも、深謝いたします)


人権委員会設置法案の問題点 兼 意見例文
(印刷・編集用 pdf http://bit.ly/zqHDM0/Word http://bit.ly/yefych


・プリンターがある方は、印刷した方が読みやすいと思います。
・Wordソフトがある方は、自由に編集してください。
・意見例は網羅的なため長文になっていますが、反対であることとその理由を明示していれば短いものでも大丈夫です。


私は以下の理由から、人権委員会設置法案の国会提出に反対いたします。

1.人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、かえって人権侵害を助長する恐れがあります

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。

また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。

資料:
・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 http://bit.ly/yVo0sg 
・Q&A:「人権侵犯事件数の推移」では処理件数には触れず http://bit.ly/xi26To  
・個別法の例:ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84  児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW  DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b  高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY  障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE  刑事施設・受刑者処遇法 http://bit.ly/yU9jku  など


2.国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。

資料:
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y   2.http://bit.ly/A5B06D ・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1  ・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj   公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP  ・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 

3.人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。

資料:
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 

 
4.差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

資料:
・差別助長行為の定義(概要より)
@ 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
A 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
B 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


5.法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。

法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、

以上のように誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、

それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

資料:
・動画:【人権委員会設置法案】城内みのる:法務省の天下り先を確保する法案
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y  平成23年12月6日 衆議院法務委員会
全文書き起し(pdf) http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、

国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、

非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、

そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

・百地章教授 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/xXycDp
 人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、

全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。

これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

***

短い意見例 (570文字)
※上記 3 のみを利用。1のみ、2のみなど、数回に分けて送ってもよいと思います。

その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/yEsqHe

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。

このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

***

意見提出先一覧
(1.自見・松原両大臣 2.地元議員 3.法案推進側 4.法務委員 5.参院比例)
※優先度順 時間の無い方は1.だけでもお願いします。

・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。
・このようなツールもあります
 1回あたり9円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1


1.国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、民主党の松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。

・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はHPで人権法案に批判的な立場を表明しています。 http://bit.ly/zwStsh

自見大臣への意見提出について、保守系SNSのFreeJapanが、国民新党に問い合わせたところ、
「自見大臣事務所に集中させず、党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます」
との返事があったとのことで、
・メール、封書やはがき、FAXなど、手段を使い分ける。
・FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させない。
などの配慮を呼び掛けていました。 http://bit.ly/wbeJmc
この点留意していただければと思います。


次の例を参考にしてください。
 ↓
件名 人権委員会設置法案の閣議決定を阻止してくださるようお願いします
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
どうかこの悪法の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。

自見庄三郎 福岡県(参議院比例=全国民が選挙区民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館901号室
TEL. 03-6550-0901  FAX. 03-6551-0901 メール http://bit.ly/rm4iwe 

亀井静香 広島県庄原市 広島6区⇒http://bit.ly/xwhuUZ
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1022号室
電話 03-3508-7145  メール http://bit.ly/w3XJvh 

国民新党 
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-7 平河町YUKENビル3階
03-5275-2671/03-5275-2675/http://bit.ly/xYirf7

参考:国民新党は党として反対のようですが、自見事務所(国会・福岡とも)に確認したところ、賛否の明言は避けていました。
陳情プロジェクトによると、亀井亜紀子議員も態度保留だそうです。http://bit.ly/zQHlvR 
油断せずに反対をお願いする必要があると思います。


・松原仁・拉致担当大臣も、民主党所属ですがこの法案には慎重です。

意見例(とくに4)を参考に次のような表現を追加してください。
 ↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁 東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL

松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


2.地元選挙区の国会議員にも、意見を届けてください。
 選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 
 与党民主党の議員(特に選挙が近い衆議院)に反対の声を届けることは、国会提出阻止にもつながります。

※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H

参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc

・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)

意見作成の例
 ↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


3.法案推進側:法務省、民主党、法務大臣

法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
  ↓
・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605 toshio_ogawa@sangiin.go.jp

「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言
2012.1.25 産経新聞 http://bit.ly/yXBazI 

例えば次のような表現を追加してください。

件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。

※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることを、13日までの間とにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj
     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB
  


4.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして35名で、過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。
現在反対を表明している議員は9名しかいません。
賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。

法務委員一覧へ ↓
衆議院 http://bit.ly/v4TNh6  
参議院 http://bit.ly/tZgrWo

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

 
5.参議院比例区選出議員(余力がある方はお願いします)
参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を中心にお願いします。

・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

***

あと数日〜10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時だと思います。
もうあと少しで、今国会での法案不成立を確実にできます。
がんばりましょう!!


より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・ひめのブログさんにも、閣僚連絡先や意見例があるので参考にしてください。
久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!! 
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-508.html
周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
 http://bit.ly/wtqcIt  新しいものが近く出される予定だそうです
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 http://bit.ly/yDbfaO 」などより

拡散され広く認知されることによって、

「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなど

ネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。

posted by xxx at 16:07 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月27日

新潟市の隠蔽体質が市民を、国民を欺いています 市街地5000坪  【拡散希望】

新潟情報まとめです。

拡散希望■またも、新潟市の隠蔽体質が市民を、国民を欺いています【水面下で進む新潟市内5000坪の中国への売却】民有地の売買でも、市街地5000坪という大きさであり、国土利用計画法第23条第1項に基づいて届出が必要だった!詳細⇒http://bit.ly/z30Z0I

【拡散希望】新潟市中国領事館が私有地買収した件、抗議先⇒外務省 儀典官室 03-5501-8000 内線2958、3163、3711 外務省 在外公館課 03-5501-8119


大拡散&凸希望■中国への土地売却に反対署名した国民24000人を裏切った新潟市⇒■新潟市国際課 025-226-1671、025-226-1673、FAX025-225-3255 kokusai@city.niigata.lg.jp

■新潟市から外務省に「登記が済むまで公表するな」要請があったと参議 佐藤正久先生がつきとめました。

新潟市国際課025-226-1671FAX025-225-3255 kokusai@city.niigata.lg.jp http://p.tl/lJmC

拡散希望■新潟市議会議員名簿・連絡先 http://j.mp/yFJLFY 市民、国民の代弁者は非常事態に動かなくていつ動く?議員を動かすのは我々の役目です。(現在議会中のため、各会派室に電話がおすすめです。)

【拡散希望】2.16坂東忠信ブログ■新潟市による口封じの売国土【中国にべったり新潟市、篠田を許すな】 http://p.tl/lJmC

posted by xxx at 04:56 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月17日

検閲が始っています 書き込み禁止キーワードが増えています

検閲が始っています!!

人気ブログランキングにのアンケートのコメント欄に

『朝鮮人』『ちょうせんじん』『チョウセンジン』『CHOUSENJIN』

『在日』『ざいにち』『ザイニチ』『ZAINICHI』

『言論弾圧』

の文字が入力できなくなっています!!

人気ブログランキングでも、

少しずつ書き込み禁止キーワードが増えています!



今日ボクが見た風景



日本人から在日朝鮮人への差別とは  

※在日朝鮮人が日本人にしてきた事をまとめた記事です。



■朝鮮進駐軍とは

動画を観るにはこちらをクリック  



■民主党は、現代における『朝鮮進駐軍』そのものです。

動画を観るにはこちらをクリック  



■人権侵害救済法案(=日本人言論弾圧法)

動画を観るにはこちらをクリック   



■政府民主党 次期国会で『人権侵害救済法案』成立目指す!   

※日本人だったらこの記事必見! 全力で拡散してください!!

記事を見るにはこちらをクリック  




【これはひどい】史上最悪の悪法「人権侵害救済法案」

動画を観るにはこちらをクリック   



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言論統制が始まった!  

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2012年02月16日

【鳥取】韓国民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出

在日本大韓民国民団県本部(薛幸夫団長)は13日、
鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に
投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」
(座長、中西照典議長)に提出した。

民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年12月に議会に提出。
条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」
などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20120214ddlk31010488000c.html




鳥取とかヤバそうだな



過去一度、主に在日保護を目的とした、人権擁護条例を
勝手に通そうとして大騒ぎになった経緯がある


鳥取県て、韓国に旅行する県民に金出してんだよな
頭おかしいんじゃないの
普通は自分の県に金落としてくれる観光客に出すだろ



まじ?キモいんだけど。
どういう経緯?


そりゃ知事が何か気持ち悪いんだもの




人口が少ない所から侵食してやろうとしてるんだな



なんか気持ち悪いね。
そういえばなんで柔らか銀行は鳥取の宣伝してんだろ。



鳥取がなんであんなに韓国優遇するのか理解できん



保守の強い県でよくもまぁ



島根が保守的だから隣の鳥取に狙いを定めたんじゃね



島根は韓国の敵
22日は竹島の日だぞ




鳥取の得意技は

寝返り

だからな…良いぞ!って言いそう








永住権はないだろ。


永住は権利ではなく許可です。



チョンは祖国の選挙権に登録するのが先だと思うの(´・ω・`)



■■■ 在日韓国人 にも 本国国政選挙権 が付与! ■■■





2012年から実施される韓国の国政選挙(4月の国会議員総選挙と12月の大統領選挙)には、

在日韓国人を含む在外同胞にも選挙権が与えられ、投票できることになりました。

ウリ選挙在日参与センターは、この国政選挙に備えて、

■在日韓国人に国政選挙権が付与されたことを広報し、
■在日韓国人の声を国政に反映させるために積極的に投票するよう訴え、
■公正・公平な選挙の実施を求めて設立されました。



http://www.urisenkyo.com/


本国の選挙権あるだろ。
さっさと登録してこい。





自分の国でやれ



いや、帰れよ



祖国の選挙に、数%しか登録しなかった、政治意識の低い連中。こういう厚顔無恥な活動をするなら、

即強制送還すべき。いくら何でも恥知らずと言うレベルを超えている。






日本に恨みのある人は、日本人になれません




在外韓国人には、本国の選挙権があるのでそちらでどうぞ。

日本を恨み、日本文化を壊し、日本女性を犯し、日本人を騙し、さらに日本から盗む
そんな在日朝鮮人・韓国人たちは不要です。早く出ていけ。




別に恨みで侵略してるわけでもないんだが。
感情論に引き寄せないと理解できないんなら政治に絡むの止めた
ほうが幸せですよ。




日本人で無い人が日本の政治に口出しするのはおかしい
そんなに選挙したけりゃ祖国に帰れよ





ほらまたクレクレ
甘やかすから調子に乗るんだよ
こいつらの永住許可すら特権なのに



帰化すればいいだけ
差別でもなんでもない。それが普通の国
民潭みたいな強力な圧力団体組織をもったまま在日選挙権なんかあれば、

むしろ特権階級ができてしまう
絶対に拒絶しなければならない問題




『帰化すればいい』と言っている奴いるが、
表面的には帰化して、
日本国内で反日工作している奴がいるんだが・・・
民主党の議員なんか、その例としか思えんわ。





さすがに外人はダメでしょ
日本を作るのは日本人だけだよ
外人が入ったら日本じゃなくなるでしょ
外国になる


議論の余地は無い。
外国人に参政権はありえない。
特に密入国者であればなおの事。





朝鮮人の帰化なんか絶対認めるな。

あつかましすぎる。




誰が永住していいって言った。



随分と図々しいなぁ、おい






(退去強制の特例)
第九条  特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、
その者が次の各号の一に該当する場合に限って、することができる。
一  刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により禁錮以上の刑
   に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号 の罪に
   より刑に処せられた者を除く。
二  刑法第二編第四章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三  外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、 
   法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四  無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により
   日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

第六十一条  政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、
         必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要
         な措置を講ずるものとする。


↑そろそろ『必要な措置』を講じようぜ。




韓国の若い世代は
在日の経緯も存在すらよく知らないらしいから、
兵役逃れの可能性のある人間がこれだけ日本にいる事を教えてあげたらいい。




http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
写メ付通報・携帯 info-tokyo@immi-moj.go.jp
TEL 03-5796-7256

挙動不審な外国人が近所、勤務先にいたら入管に通報しましょう
報償金は一人発見につき5万円

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2012年02月14日

子ども手当必勝マニュアル!

新法では子供が留学する場合海外在住でも可となっている。そのためこのような方法で合法に子ども手当を無限に貰うことが可能になる。
日本人は未成年の養子縁組には家庭裁判所の許可が必要でこれを取るのがとても難しい。そのため子ども手当めあての養子縁組は不可能に近い。
韓国人の場合は養子の両親の同意があれば韓国の家庭法院の許可は必要とされません(大韓民国民法第870条)。
http://www.geocities.jp/koreanlaws/min3.html #第4章 父母及び子

第866条(養子をする能力)成年に達した者は、養子をすることができる。

第867条 削除

第868条 削除

第869条(15歳未満者の縁組承諾)養子となる者が15歳未満であるときは、法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をする。

第870条(縁組の同意)@養子となる者は、父母の同意を得なければならず、父母が死亡その他の事由により同意することができない場合に、他の直系尊属があれば、その同意を得なければならない。

第881条(縁組申告の審査)縁組の申告は、その縁組が第866条から第877条まで、第878条第2項の規定その他の法令に違反するところがないときは、これを受理しなければならない。

第882条(外国における縁組申告)第814条の規定は、縁組の場合に準用する

第814条(外国における婚姻申告)@外国にある本国民間の婚姻は、その外国に駐在する大使、公使又は領事に申告することができる。

A前項の申告を受理した大使、公使又は領事は、遅滞なくその申告書類を本国の所管戸籍吏に送付しなければならない。


つまりこれを利用すれば在日韓国人は無限に子ども手当を受給できます。 また韓国の養子縁組制度は普通養子縁組しかありません。普通養子縁組は前の親との関係は新たに養親になったものと同等に継続しますので元の親と暮らしてもに全く問題はありません。
1 韓国にいる兄弟や親戚や同じ姓の知り合いの子どもと養子縁組する。(本人が永住者及び特別永住者の場合は養子のビザの都合で6歳未満の子どもに限る。労働ビザや留学ビザの場合は子ども手当の対象年齢なら問題なし)
2 養子の入国ビザを取る。養子のビザは年齢などの要件を満たせば簡単に取れます。
3 日本に入国させ市役所などで外国人登録し子ども手当や国民健康保険の申請をします。(養子も日本に住所があることになるので日本人が申請するのと同じです)
4再入国の許可を取り母国の親のもとへ帰国します。ビザの有効期限が3年のはずなので3年後日本に再入国します。
これで留学前に3年日本に住所があることという要件を満たすことができます。
5韓国の学校に留学し、実の親と暮らします。


実は日本に住所がなくても留学の場合は在学証明で子ども手当がもらえます。韓国は姓の種類が少ないので兄弟や親戚以外でも利用できますね。子ども手当目当てのシンジケートができるかもね。
また、2010年の子ども手当て開始時に尼崎市に現れた500人と養子縁組みをした在日韓国人を思い出していただきたい。これが韓国では養子縁組みが簡単にできる動かぬ証拠です。


http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-7c.pdf

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

第三条この法律において「子ども」とは、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/h23_tsuuchi_07.pdf

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法における外国人に係る事務の取扱いについて


第3 子どもに関する事項

3 外国人である子どもについても、子ども手当法第3条第1項に基づく国内居住要件が適用され、同項に規定する「日本国内に住所を有する」との要件については、第2に準じて取り扱われたいこと。
また、同項に規定され、子どもの国内居住要件の例外となる「留学その他の厚生労働省令で定める理由」の取扱いについても、日本国民と同様であること。


第4 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項

2 再入国の許可を受けて出国する場合
(1) 外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該者に係る外国人登録が行われている間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。

厚生労働省では24時間意見国民の意見を受け付けています。この日記を見て思ったことをこちらのサイトから送ってください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/

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地方公務員の最大の労働組合「自治労」が何故か外国人参政権を推進している件

2012-13年度
自治労 地域・自治体政策集

政策提言 5 差別をなくし人権を守る

<外国籍市民(住民)>

【国に対して】

@ 外国籍市民(住民)が地方参政権(選挙権、被選挙権を含む)を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。

B 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます

D 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。

【自治体】
F 1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。

H 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民(住民)に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません。

L 朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。

自治労ホームページ政策集
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/12-13seisakusyu/contents.htm

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2012年02月03日

朝鮮人を大量に日本に呼び込む計画が着々と進行中!?

なんで今、北朝鮮に渡った日本人妻の帰国支援なんぞを頑張るかというと
日朝で「日本人妻の一時帰国で食糧支援を」という話し合いが行われている。
中井がこそこそ北の下っ端官僚と会談してるのがこれ。
日本としては自分で勝手に地上の楽園に行った妻の帰国なんてどうでもいいんだけど
何でもいいから取っ掛かりが欲しいから、この話に乗る可能性。
松原おまえ安倍ちゃんに協力頼んでおいて変なことするなよ。

坂中はそっち方面に手を突っ込む気なんですね。
こいつがいつ頃から帰国支援を言い出したのか興味あるわw
中井が下っ端官僚と極秘会談しだした時期と一致したりしてなw





日本人妻ってなんだ?
自分から北朝鮮に行ったんだから、日本国籍には入ってないハズだが・・・?




日本国籍から抜けてるんだから日本政府が責任を持つ必要はないのだけど
日本には真性のお花畑も多いからなー
お人よしは何度でも騙される、なおかつ騙されたことを教えても怒り出す




つまりは、日系北朝鮮籍の人だろ?
これは北朝鮮人じゃないか?


手違いだか何らかの事情だかで日本国籍が残っている人もいるようですが、そんな手違いはただされるべきですよね。
戸籍もちゃんと見直して国籍離脱手続を行うべきです。





日系ですらないんだよ。日本人妻というのはほんのお飾りにすぎない。
本当に日本に呼ぶのは元在日だから朝鮮民族だよ。





そんなのを呼んで何をしようとしてるんだ?
どうやっても国交再開は無理だぞ?




まずは北支援になる。
一人年間200万円送金するから200万人なら400億円
それから北朝鮮人を日本で教育して日本のリーダーに育てていくつもりだろう。
そのための莫大な費用も日本人の税金でやるんだろうな。
安部内閣のときの目標は、アンシャンレジームの解消=戦後体制の解消=戦後
日本と朝鮮が切り離された体制を解消=つまり日本と朝鮮半島をふたたびくっつける
ということ。
こんなこと実行されたらまた軍靴の音が聞こえるような時代になるぞ。




朝鮮人は何をどうしてもダメってすでに証明されているのですけどね。
民主党はろくなものではありません。




日本をだめにするために朝鮮とくっつけようとしているのかもよ。


物理的に潰すのは正当防衛ですよね・・・・・・・・・・・・・




一番の問題は、日本人妻のなかにどういうわけか朝鮮人もふくまれて当然としていること。
それも元在日の子々孫々だなんて百パーセント朝鮮人のうえどういう素性の人間かどうかも
わからない。
こんな馬鹿げた詐欺にだまされないように。日本人という名称をだしているけれど
朝鮮人のことだよ。安部とか坂中の脳内では日本人という言葉ば朝鮮人の意味。


元が日本国籍であれ朝鮮国籍?であれ日本国籍から抜ければ政府が責任を持つ必要は無い。
それだけなんだけどね。
朝鮮引き上げで取り残された人の遺骨は考える余地があるけど、

現在生活してる人の面倒なんてしらんわな。




巣食う会も、「日本人をかえせ!!」といいながら、
その日本人とは帰国事業で北朝鮮にわたった元在日も一緒だと言っている。



味噌クソをマジェマジェしたらダメだわな。さてどうしたものやら。



この案件が成立するなら今年中。北の強盛国家(大国)とやらが今年。
で、四月に金日成の誕生日がある。それまでに何としても支援を得たい北朝鮮。
選挙風が吹く民主党としても目先のニンジンに食いつきたくなる衝動に駆られる状況…


もう拉致問題はあかんよ。
朝鮮人を日本へ呼び込む計画になっている。














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2012年02月02日

戸籍制度見直しへ議連 民主有志

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090920AT3S1901019092009.html

戸籍制度見直しへ議連 民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。
名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。
個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。 (10:16)

在日団体の思うがままですね、この政党は。

出生ロンダリングでルーツを隠して
本格的に成りすます為の政策ばっかり!

人権保護法案、外国人参政権、戸籍制度廃止

日本は帰化条件甘すぎ

日本に帰化済朝鮮半島系中国人の国籍観
http://hannichiidentity.pa.land.to/zainichi/kika_s.jpg
月17万の生活保護を受ける在日朝鮮人
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/t/torix/20070108/20070108183235.jpg

posted by xxx at 17:19 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月26日

神戸地裁、韓国籍の弁護士2人を、外国籍を理由として調停委員に選任することを拒否

 神戸地裁、韓国籍の弁護士2人を、外国籍を理由として調停委員に選任することを拒否…

兵庫県弁護士会、最高裁に不服申立へ



民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士2人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は26日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに5回目。

 同弁護士会によると、民事と家事の2つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

 同弁護士会は昨年10月、韓国籍の2人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同12月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも2人を4回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。

ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120126/trl12012620180012-n1.htm








横山とかオウムの青山とか仮面ライダー龍騎の北岡を見て以来
弁護士って胡散臭いもの、と刷り込まれてしもうたわ。
ましてや韓国籍って、日本人の味方はしてくれるのか?



韓国人なら韓国で弁護すればいいのに



みんなの怒りはよくわかるが、ここでの問題は、

「非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。」

という事。

誰だ、こんな法律をつくったのは!




それは兵庫弁護士会の解釈

地裁と家裁の解釈は
>地裁と家裁は同12月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、

最高裁に上申しない」と回答した。





韓国人の日本乗っ取りがエスカレートしてきたな
強制送還するとか強行措置を取らないと国体守れない



その為には、マスコミの世論形成や役人・警察の天下りを阻止する為に
その資金源であるパチンコを潰さないとならない

しかしその方法は現状皆無、つまり詰んでる状態。誰かがこれを打破しないと…



ここは法治国ですよ流れものは公務員に適しません




日本人と韓国人の利益が対立した問題のとき公平に処理すると思えない



法律も守れない奴が弁護士やるな!
日本のルールが守れないなら日本から出て行け!



兵庫県弁護士会

腐ってるなぁ






posted by xxx at 21:12 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月25日

不法在留者が合法的に日本に在住できる方法があった、行政書士が関与している模様


不法滞在中でも婚姻届出せばそのまま居座れるんだ
いいこと聞いた




在留特別許可ってやつだ。
結婚してもすぐにはおりないから、
しばらくは「滞在許可なし」で移動の制限などがある状態になる。

定期的に入管に出頭しなきゃいけないし、
配偶者の日本人と一緒に法務局に出向いたりもしないといけない。
出会って結婚するまでのなれそめを書類に書き、つきあってた時の写真なども提出。
季節の違う服装背景のものが必要。
同居の事実があるかどうか入管職員が抜き打ちで家に調査に来ます。

審査通ると在留特別許可がおりるが、怪しいとおりなかったり、1年分しかもらえなかったり。
一回許可出ても次も更新されるとは限らない。
離婚と同時に許可がきれることもある。


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  • ベンツで人を撥ねた不法滞在の韓国人の話だろうけど、逃走後の婚姻だった筈。
    この場合、強制送還逃れる為と裁判所が判断すれば婚姻無効化は可能だろう。
  • 入管、検察にやる気が有ればの話だけど。





  • 全て見直さないとダメだな
    厳罰化と罰則の強化は必須だよ
    そもそも入国させんなよ
    さっさと国外退去させて入国禁止にしろよ
    それでも来るっていうんなら
    見つけ次第○していいことにしろよ



  • >>定期的に入管に出頭
    こういうと面倒そうだけど、日本人が海外にいたら、普通にやることだからな。

    留学ビザでも就労でも、3ヶ月に1度ぐらい「滞在許可延長or更新」で
  • (企業の場合、代理人が)出頭する。それは現地の、入国管理局や移民局、警察署だったりする。
    外国に住む人(日本人でも何人でも)、やってることです。





    「検察がやる気出せばいい」とか
    「警察がやるき出せばいい」とか
    「入管がしっかりすればいい」とか
    人任せはやめましょうよ
    日本国民がしっかりしなきゃいけません

    日本は帰化制度自体が甘すぎて、制度自体が悪用されてる状態です
    日本人のフリをした朝鮮人が
    警察、消防、自衛隊などの公務員になっています
    裁判官や弁護士、検察にも居るでしょう
    政治家にだってなれてしまいます

    中枢に入り込んで、中から腐らせ
    偽者の人権団体、平和団体が騒ぎ立てる
    うまいやり方ですよね
    でも、こんなことを許してる日本が異常です
    日本国民がしっかりしなきゃいけません





  • 一部の馬鹿役人の所業で、全てを悪とするのはどうか?
    本当に日本のためによくやってくれている公務員は多いよ。

    ネット上でも『公務員=悪』『警察=悪』『検察=悪』『官僚=悪』って意見結構あるけど、
  • それって日本人同士の対立を助長してるんじゃない?

    一部のロクでもない連中を糾弾するのはいいが、

    今はそれより日本に浸透し続けている特亜に対し一丸となって対抗すべき時。

    あと、OCED諸国中日本の公務員数の労働人口比は最低レベル。
    マスゴミが言うイメージだけ、都合が良い数字(日本の人口レベルじゃ絶対数は多くても当たり前)に

    騙され、日本弱体化を自ら推進するような事だけは避けようよ。






  • 婚姻届提出時に役所では不法滞在を把握できないシステムなのが問題。
    役人が怠慢だったら突破されるような制度を変えようとは決してしない愚民に原因がある。



  • 日本に勝手に住み着いたり、密入国したりして増殖して、

    その挙句生活できないから金寄こせ、
    それでも満足できずに参政権を寄こせ、

    差別してるのかって、在日チョンは祖国からも
    馬鹿にされて、受け入れてもらえない下等民だということを

    少しは自覚して反省しろ〜



    不法滞在で結婚ってことは
    役所の公務員が仕事してないってことか




    不法滞在者の子供が、学校へ通うえちゃんだもの。
    毎年、大勢の不法滞在者が、結婚した後、特別在留許可を得ている。
    未確認だけど、行政書士が、関与指定らしい。


    行政書士と役所の公務員がクズってことか
    そこをちゃんとしていれば、公務員の給料高杉とか批判された時に
    公務員はきちんと仕事してると擁護してくれる人もいただろうに








    posted by xxx at 23:15 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2012年01月15日

    【恐怖】民主批判のコピペしたらプロバイダから脅迫じみた速達が送られてきた


    【恐怖】民主批判のコピペしたらプロバイダから脅迫じみた速達が送られてきた





    俺地方のメディア関係の社員なんだけど、今日、民主関係者?から圧力がかかったようだ

    外国人参政権に関する懐疑的な意見は封殺しろとの事だった。
    社としても、民主?と朝鮮人関係団体?の両方から「要請」という名の警告があったらしく
    従わざるを得ない・・・との事だった。

    正直、長年勤
    めていて、ここまであからさまな圧力は異例で、社内でも反発する動きが
    あるが、恐らく簡単に解雇されてしまうと思われるので、皆何も出来ないのが現状だ。







    コピペを当時、1月に3つレスコピペしただけで、
    プロパイダの ×★× から警告文が来て、これ以上書けば
    裁判になる所をしばらく規制しただけで許すから、気をつけろというのが
    なんと「速達」で届いた事を思い出した!

    民主も力尽きて規制できないのか
    このコピペ今では結構貼られていますよね・・・


    裁判って、どこに訴えられるのwクソミンスか
    そのコピペ、私は今年になってから
    初めて見た。規制されるって恐ろしいな…((((;゜Д゜)))



    それ本気で怖いわ
    戦時中みたいじゃない


    >それ本気で怖いわ
    戦時中みたいじゃない

    ワタシ、若いからワカンナイ、とぶりっ子してみる。



    プロバイダー変えましたか?
    私現在そこだわ…。
    もうすぐパソ換えるからプロバイダーも変更しようかな。
    そんな脅迫まがいを平気でやるようなところ怖くて使えない。


    例の「速達」手元にあります。
    怖くて去年プロパイダー変えました。

    問題になったらしい書き込みはやはり参政権がらみのものでした。
    IT通信網契約約款に違反する(無意味な文字列の投稿)とかで、又書き込んだら75条により利用停止にする
    と言う内容でした。


    早く政権が変わりますように。


    画像処理してうpできませんか?
    できれば共有財産にしたい。
    (個人が特定できる部分は確実に消してくださいね)







    立ち上がれ日本の議員さんに、その速達のコピーを送るとか、
    してみた方がいいんじゃないかな?
    すぐにどうこうはできないだろうけど、そういうことを知らせるのも大事かと


    この件は2010/1月の事。
    しかもプロパイダーの契約者が主人で、主人の携帯にも警告レスがはいり
    私に大激怒(お前捕まりたいのか?と)されまして。

    誰を信用していいのやら。でも参政権がらみでこれだけの規制だの速達となると
    やはり彼らの一番の狙いは参政権なのでしょうね。

    ここでうpしたいですが、本当に集団で訴えに来られても困るので。
    なんせ、プロパイダは我が家の住所やアドレス、電話番号まで知っているから。












    posted by xxx at 04:38 | TrackBack(0) | 危険な法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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